税負担の軽減

相続税は事前に対策を講じることで負担を軽減させることが可能です。ここでは相続税を出来るだけ減らす方法についてご紹介いたします。

１．生前贈与をする

生前に財産を譲りたいと思う親族に分けておくことで、相続後に課税される財産を減らすことができます。

これを生前贈与と言います。

生前贈与を行う場合、110万円／年間までは税金がかかりません。

生前のなるべく早い段階から地道に贈与を行うことで、相続税・贈与税トータルで税負担を軽減させることが可能です。相続の際に適用される相続税率のうち最も高い税率よりも、低い実効税率の範囲内で贈与を実行すると、贈与税・相続税トータルでの税負担を軽減させることができます。また、孫の代に財産を贈与すれば相続を一回飛ばすことができます。なお、収益を生む財産（賃貸不動産や配当のある有価証券など）を贈与すると、その後の収益は贈与された方のものになるため、より一層効果的です。

２．贈与税の特例を利用する

贈与税には特別に設けられた控除があります。

例えば、配偶者控除は婚姻期間が20年以上の配偶者に、居住用不動産または居住用不動産を取得するために金銭の贈与を行った場合、上記の贈与税の基礎控除110万円のほか、最高2,000万円まで非課税とすることができる特例です。

教育資金贈与

また、その他にも子や孫のための教育資金に充てるための一括贈与や結婚・子育て資金に充てるための一括贈与についての非課税の制度もあります。

このような特例を上手く使うことで税金を減らすことができます。

ただし、特例の適用については、適用要件や、適用後の制約など細かい規定があり、注意点がありますので、活用の際には専門家に相談することをお勧めします。

３．生前に非課税財産に転換しておく

相続税法では、相続税の課税対象となる財産と非課税とされる財産が存在します。

所持している財産を生前にうちに相続財産とされない財産に転換しておくことで、本来余分にかかってしまう相続税を軽減させることが出来ます。

＜例＞・祭祀財産（お墓や仏壇等）は相続税の非課税財産となります。

４．評価額の高い財産から低い財産に転換する

相続財産の評価の仕方は、財産ごとに異なります。現預金は残高そのものが評価額となります。さらに、定期預金の場合には相続開始時までの未収利息まで計上しなければいけません。このような財産から、評価の仕方が割安なものへと財産を組み替えることで、相続税を抑えることが可能です。

＜例＞・ゴルフ会員権は、評価される際、市場の価格の７０％で評価されます。

５．貸家（マンション）を建てる

土地、又は建物を賃貸している場合、それらの不動産は、通常自分で所持･使用する場合と比較すると、利用する上で制限があるため、評価額が割安になります。また、土地の評価は国税庁が公表している路線価に基づき評価をするか、評価倍率をもとに固定資産税評価額に一定倍率をかけることで算出します。この路線価は理論上の土地の時価である公示価格のおおよそ８０％になるように設定されています。また、建物については固定資産税評価額をもとに評価します。この固定資産税評価額も建物時価よりも低く評価される場合がほとんどです。

また、建物を建てるために銀行から借金をした場合等は、それらの資金は相続財産から控除することが可能です。

６．小規模宅地等の課税の特例を利用する

亡くなった親族から相続した家・マンション・事業所のための土地について、相続開始直前まで居住や事業のために使用されていた場合、一定の要件を満たすことで土地の評価額を減額することができ、相続税の負担を軽減することができます。

７．生命保険金を利用する

生命保険金を受け取る場合、５００万円×法定相続人の数の分だけ非課税になります。
又、現金で支払われるため、相続人の納税資金にすることが可能です。
相続税は現金一括納付が原則ですので、納税資金対策としても有効です。

以上、相続税の税負担の軽減対策の一例をご紹介させて頂きましたが、お客様の状況に応じて最適な節税方法は異なります。また、相続対策は財産をお持ちでお亡くなりになる方の生前に行わなければ効果を十分には発揮できません。また、時間をかければかけるほど効果を発揮できるものです。ぜひお早めに専門家にご相談ください。ここにご紹介したのはあくまで一例であり、これ以外にもたくさんの節税方法が存在します。
まずは一度ご相談にいらしてください。