亡くなった方が経営者の場合

退職金の非課税

現役でお勤めの方が亡くなった場合、遺族が、亡くなった方の勤め先から退職金や弔慰金を受け取る場合があります。退職金や弔慰金については、一定額まで受け取っても非課税という規定があります。具体的には下記の金額までとなります。

退職手当金の非課税限度額
500万円×法定相続人の数

会社から支払われる弔慰金の非課税限度額
業務外の死亡の場合・・・報酬月額×6月
業務上の死亡の場合・・・報酬月額×36月

生前対策が何より重要になります

相続税の基礎控除が引き下げられ、相続税の対象者が都市部では大幅に増加することが予想されます。現在の年収が1,000万円以上又は保有自社株の評価額が5,000万円以上の場合には、相続税の課税対象者となる可能性が高いですので現状での相続税の試算をすることをおすすめします。

相続税の生前対策で一番重要なのは、現状把握となります。現状の相続税はいくらくらいかかってしまうのか、納税資金に余裕はあるのか等、現状の問題点を抽出することが非常に重要です。

問題点を抽出できれば一つ一つその問題を解決していけばよいのです。なお、問題点の解決には時間を要するものもございますので、早い段階で余裕を持って現状把握をすることをおすすめします。

(1)相続税の節税

相続税の節税対策としては、自社株の評価引き下げ、生前贈与、小規模宅地等の特例が有効活用できるか、不動産の評価で減額可能な対策はないか、資産を組み替えることにより相続税の節税にならないか等を総合的に勘案しながら進めていきます。

(2)納税資金の準備

納税資金は相続が起こってから準備しても遅いことが多々あります。生前のうちに相続人が困らないように準備をしておきましょう。生命保険への加入、退職金規程の整備、不動産の売却、相続後の自社株買い取りによる納税資金の確保の場合の事前準備等様々の方法から自分にあった対策を考えておく必要があります。

相続シミュレーションについて

自分に万が一のことがあった場合に、いったいいくらの財産があって、相続税はどのくらいかかるのか、ということを漠然と不安に思っていらっしゃる方は多いと思います。
弊所では現在の財産の状況を可能な範囲でお聞きし、相続税額シミュレーションを作成し、ご家族のお考えをお聞きしながら、最適な相続税対策のご提案をさせていただきます。

相続財産診断書のサンプル

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