よくご相談いただくケース
関西の不動産を
相続された方
当社では関西の不動産を相続された、全国の方に対応しております。ご都合に合わせてご相談いただくことが可能です。
相続税申告までの流れ
準確定申告
被相続人のその年の1月1日から亡くなる日までの所得に対する所得税の申告を相続人が代わりに申告する必要があります。
根抵当権の設定
被相続人が、根抵当権が設定されている借り入れを行っていた場合、相続開始から6か月以内に債務者の変更手続きをしなければ、根抵当取引を承継できなくなるため、債務者の変更の手続きをする必要があります。
遺産分割協議書の作成
遺産の分け方が決まれば、遺産分割協議書を作成し、相続人全員で署名押印します。
相続税の申告と納付(方法)
相続税申告書には申告の内容に応じて18種類の書類を記入して提出しなければなりません。申告納税制度ですから原則的に自分で記載して、自分で申告するということになります。
詳しく見るごあいさつ
近年は相続税は増税傾向にあり、この傾向は今後も続くものと思われます。
また、国の借金が１千兆円を超え、社会保障費が年々増え続ける中、我々の資産をどのように守り次の世代に送っていくのかということが大きく問われています。
また、健康寿命と実際の寿命に10年の差があるという統計データも出ており、どのように老後を送り、どのように財産を次の世代につないでいくのかということを元気なうちに考え、家族で話し合う必要があるのではないかと考えています。
我々は相続とは想いを次の世代に送りつなげていくものだと考えています。
元気なうちからご家族で老後の問題、相続の問題と向き合い話し合っておくことが、将来の安心につながります。
そのような家族の問題にともに向き合い、明るい未来をつくるお手伝いができれば幸いです。
代表
田中 裕之
税理士・1級ファイナンシャルプランニング技能士
宅地建物取引士 経営革新等支援機関
近畿税理士会所属
1973年生まれ。大阪府立生野高校、大阪府立大学経済学部経営学科を卒業後、上場会社に入社。不動産の有効活用の提案営業に従事。その後、個人会計事務所に入所。同事務所にて個人資産家及び同族会社経営者の相続事業承継対策、不動産有効活用の助言、法人の決算税務対策、企業分析、組織再編、相続税申告等、多彩な業務に従事。同事務所にて約7年間勤務、円満退所し、グローアップパートナー会計事務所を立ち上げ、現在に至る。
